6）介護サービス
現在日本には約660万人の要介護（支援）者がいます。
要介護（支援）となる原因で最も多いのは認知症で、2番目が脳卒中、3番目が高齢による衰弱ですが、要介護4，5の重症者では最も多い原因が脳卒中です。脳卒中を含む特定疾患では40－65歳でも介護保険の対象となります。
| 非該当 | 自立した生活ができ、介護や支援は不要 |
|---|---|
| 要支援１ | ほぼ自立した生活ができるが、介護予防のための支援や改善が必要 |
| 要支援２ | 日常生活に支援は必要だが、それによって介護予防できる可能性が高い |
| 要介護1 | 歩行などに不安定さがあり、日常生活に部分的な介護が必要 |
| 要介護2 | 歩行などが不安定で、排せつや入浴などの一部または全部に介護が必要 |
| 要介護３ | 歩行や排せつ、入浴、衣服の着脱などにほぼ全面的な介護が必要 |
| 要介護4 | 日常生活全般に動作能力が低下しており、介護なしでの生活は困難 |
| 要介護5 | 生活全般に介護が必要で、介護なしでは日常生活がほぼ不可能 |
介護保険で受けられるサービスには以下のものがあります。
- 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
- 自宅で受けられる家事援助等のサービス
- 施設などに出かけて日帰りで行うサービス
- 施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
- 訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
- 福祉用具の利用にかかるサービス
地域包括支援センター
市区町村が設置主体となり、保健師等 ・社会福祉士・主任ケアマネジャー等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的としています。
居住地区ごとに担当の地域包括支援センターがあります。
介護保険主治医意見書
介護保険サービスを使用するには要介護（支援）認定を受ける必要があります。各市区町村の介護保険の担当部署や地域包括支援センターに申請後、病状を良く知る担当医に「主治医意見書」を記載してもらいます。主治医意見書には、必要な医療行為、日常生活の自立度、認知症の程度、必要なサービスなどの記載項目があります。その後、地域の介護認定審査会で介護度が決められます。要介護認定の更新時にも主治医意見書は必要になります。
介護サービス情報公表制度
介護保険法に基づき、インターネットで全国の約21万か所の「介護サービス事業所」の情報が公表されており検索することができます。